ホーム事務所の概要お問い合わせご依頼フォームサイトマップ
小資本起業支援「行政書士大塚事務所」京都市下京区の行政書士事務所。株式会社・合同会社設立手続き
京都市下京区の行政書士大塚事務所のホームページです。会社設立手続きおよび起業準備から起業後のアフターまですべてサポートします。
小資本で起業するための国民生活金融公庫活用のアドバイス、税理士や社会保険労務士など専門家のご紹介もいたします。
小資本起業支援「行政書士大塚事務所」
小資本起業支援「行政書士大塚事務所」京都市下京区の行政書士事務所 ホーム >> 会社形態の決定

熱いハートの経営者達が集結、「1になろう会」発足。
記念すべき第1回目の勉強会を開催しました。
勉強会の模様はこちら

お役立ち情報

会社と個人事業の比較
会社形態の決定
起業する前に必要な準備
資本金はいくら用意すればいいのか
会社設立に必要なもの
会社設立後の手続き
会社の社会的信用性とは
定款は会社のルールブック
払込金保管証明が不要に
現物出資規制の見直し
国民生活金融公庫の融資

お役立ちリンク

全国の法務局一覧
全国の公証役場一覧
中小企業金融公庫
商工中金

行政書士大塚事務所 お問い合わせ
行政書士大塚事務所ブログ
小資本起業支援 お役立ち情報

会社形態の決定

会社形態の決定

新会社法で作れる会社は、株式会社、LLC(合同会社)、合名会社、合資会社の4種類です。
あなたの事業計画、規模、従業員の雇用などを考え合わせ、会社形態を選びましょう。
それぞれの会社形態について、その特徴を以下にまとめてみました。


■株式会社

会社組織のなかで、社会的認知度が一番高いのが株式会社です。


旧法では、設立時に1000万円の資本金が必要でしたが、新会社法では最低資本金 制度が撤廃され、1円の資本金でも会社を作ることができるようになり、これまでに比べて 起業しやすくなりました。 取締役1名と株主総会だけの従来の有限会社に近い簡素な株式会社も認められ、実態 に合わせた柔軟な制度設計が可能になりました。


株式会社は不特定多数の人から出資を募ることができるので、事業内容の評価によっては大きなビジネスを行うことも可能です。

出資者は会社の債務に対して、出資額の範囲内で責任を負えばよいことになっています。


■LLC(合同会社)

新会社法によって新しく制度化された会社形態です。


会社には「物」を基本とする物的会社と「人」を基本とする人的会社があり、株式会社以外は人的会社と呼ばれています。
人的会社は原則として、会社の債務に対して無限責任を負いますが、LLCは人的会社でありながら有限責任である点が大きな特徴です。


通常、利益配分は出資比率に応じて配分しますが、LLCは定款の定めによって自由に利益配分の割合を決めることができます。
また、株式会社の取締役会や株主総会に当たる機関が不要のため、会社運営のルールも社員(出資者)全員の合意によって決定することになります。


■合名会社・合資会社

株式会社と違い、公証人の定款認証や出資金保管証明も不要なので、低費用で簡単に設立できます。
資本金の制限がないため、資本金1円から設立できます。手持ち資金は少ないが、会社組織にしたいという場合に最適です。


合名会社は無限責任を負い、合資会社の無限責任社員は無限責任を、有限責任社員は有限責任を負います。


■会社形態の比較

4種類の会社形態について、比較検討しやすいように表にまとめましたので、参考にして下さい。

  株式会社 LLC 合名会社 合資会社
資本金 1円以上 1円以上 規定なし 規定なし
出資者の数 1名以上 1名以上 2名以上 有限・無限責任
社員各1名
出資者の呼称 株主 社員 社員 無限責任社員
有限責任社員
出資者の責任範囲 有限(出資額の範囲内) 有限(出資額の範囲内) 無限 無限
有限
役員 取締役1名以上 なし 全社員が経営者 有限責任社員が経営者
役員の任期 通常2年
最長10年まで伸長できる
規定なし 無期限 無期限
最高決定機関 株主総会 全社員の同意 全社員の同意 全社員の同意
登録免許税 15万円 6万円 6万円 6万円
定款認証代 5万円 不要 不要 不要
定款印紙代 4万円 4万円 不要 不要

▲このページのトップへ!
>> 小資本起業支援「行政書士大塚事務所」トップページへ!
行政書士大塚事務所 代表 大塚裕一
行政書士大塚事務所
代表 大塚裕一
プロフィール >>

ここが変わった新会社法

有限会社の廃止
最低資本金の撤廃
類似商号規制廃止
株式譲渡制限会社
取締役一人の株式会社
取締役会の簡素化
会計参与とは?

既存の会社の新会社法への対応

既存の株式会社の対応
既存の有限会社の対応
既存の確認会社(1円会社)の対応

株式会社設立

株式会社設立手続きの流れ
会社概要の決定
機関設計と役員の決定
株式会社設立Q&A

LLC(合同会社)設立

LLC(合同会社)の基礎知識
LLC(合同会社)設立手続きの流れ
会社概要の決定
LLC(合同会社)独自の検討事項
LLC(合同会社)Q&A

費用

会社設立に必要な費用

新会社法Q&A

新会社法関連Q&A
小資本起業支援「行政書士大塚事務所」京都市下京区の行政書士事務所。株式会社・合同会社設立手続き
京都市下京区の行政書士大塚事務所のホームページです。会社設立手続きおよび起業準備から起業後のアフターまですべてサポートします。
小資本で起業するための国民生活金融公庫活用のアドバイス、税理士や社会保険労務士など専門家のご紹介もいたします。
小資本起業支援「行政書士大塚事務所」京都市下京区の行政書士事務所 ホーム
ホーム事務所の概要お問い合わせご依頼フォームサイトマップ
小資本起業支援「行政書士大塚事務所」京都市下京区の行政書士事務所。会社設立手続き、各種届出など。
〒600-8888 京都市下京区西七条八幡町19 イーグルコートガーデン・ヒル西京都808
TEL/FAX:0120-555-179(フリーダイヤル) 受付時間:9:00〜20:00
ホームページ:http://www.kigyo-shien.com/ メール:info@kigyo-shien.com
小資本起業支援「行政書士大塚事務所」
Copy Right 2006 All Rights Reserved.
※当サイトの画像およびテキストの無断転載・無断複製することを堅くお断りします。 made with broadmedia