会社設立後の手続き
▼登記簿謄本･印鑑証明書の取得
法務局で登記申請をした日から、約7～10日後に会社の登記簿謄本や
印鑑証明書を取得できます。登記簿謄本は、後日税務署や社会保険事務所
などに提出しますので、5通くらい取得しておいた方がいいでしょう。
▼許認可申請の手続き
官公署の許可、認可が必要な事業は、登記が完了したら直ちに申請して下さい。
▼金融機関で資本金の引き出し
払込金保管証明書、登記簿謄本、会社代表印などが必要です。
新会社法では、発起設立に限り、設立登記前でも払込金の引き出しが
できるようになりました。
▼会社の銀行口座を開設する
会社の登記簿謄本が必要です。
▼法定3帳簿の作成
労働者名簿、出勤簿、賃金台帳の作成
▼税務署への届出
●給与支払事務所等の開設届出書、
●法人設立届出書、
●青色申告の承認申請書など
本店所在地を管轄する税務署へ届出をします。届出期限や添付書類に注意しましょう。
▼社会保険事務所への届出
●新規適用届け
●新規適用事業所現況書
●被保険者資格取得届など
登記簿謄本、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳のコピーなどが必要です。
▼労働基準監督署への届出（1人でも労働者を雇用した場合）
●保険関係成立届
●概算保険料申告書
●適用事業報告書など
▼公共職業安定所への届出（1人でも労働者を雇用した場合）
●適用事業所設置届け
●被保険者資格取得届など
提出書類に関しては、地域によって提出書類が異なる場合がありますので、各々の提出機関に確認して下さい。
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