会社の社会的信用性とは
起業を考えるにあたって、個人事業でスタートするか、それとも会社を設立するかといった問題があります。
その際のポイントのひとつが「社会的信用性」です。
ここ数年、ネットビジネスの世界では、多くの顧客の支持を得てビジネスを展開している
個人事業主も多く、個人事業主に対する評価が変わりつつあります。
一概に、会社に比べて、個人事業主が「社会的信用性」の面で劣っているとは言えなくなってきています。
しかし、それでもなお、会社の方が有利なことに変わりはありません。
現在は、新会社法の施行によって、最低資本金の制限がなくなりましたが、以前は、
株式会社は1,000万円以上、有限会社は300万円以上の資本金で設立されていたため
その財産的な基礎が「信用」だと考えられていました。
しかし、新会社法施行後は、資本金1円でも会社を作れますし、そもそも資本金というのは
名目上の数字に過ぎず、会社成立後は、資本金を取り崩して事業資金に充てているため
実際の会社資産は、登記されている資本金を下回っているのが現実です。
それでは、会社の「社会的信用性」とは、一体何を根拠にしているのでしょうか。
会社は、法律上『人格』として認められ、権利･義務の主体となる資格が与えられています。
「法人格」は、商行為を行ううえでの必要上、例外的に認められているものです。
そのため、会社及び経営者には、出資者や会社債権者の保護のために厳格な法規制の
縛りがあり、一定の義務違反行為には、刑事罰が科される場合があります。
実はこのことが、会社の「社会的信用性」を維持している理由に他なりません。
厳格なコンプライアンス（法令遵守）に基づいて会社経営が行われているということが、
取引関係者に安心感を与え、結果として「会社の信用性」を高める要因になっているのです。
|
