資本金はいくら用意すればいいのか
新会社法施行以前は、最低資本金制度によって、株式会社は1000万円、有限会社は300万円という明確な資本金の下限が設けられていましたので、資本金をいくらにするか、悩む必要はありませんでした。
新会社法では、この最低資本金の規制がなくなり、資本金をいくらにするか、会社が自由に決めてよいことになりました。法律上は、1円以上ならいくらでも問題はありません。
しかし、「いくらでもいいですよ｣と言われると、かえってどうしたらいいのか戸惑ってしまいますよね。
これまでの最低ラインが撤廃され、自由になった分、何を基準にして資本金を決めたらいいのか、迷っておられる方も多いのではないでしょうか。
では、一体何を目安に資本金を決めたらいいのでしょうか？
そもそも資本金とは、会社設立時に出資された事業の元手となる資金です。会社設立後、事務所や店舗の賃貸費用、必要な設備投資、備品の購入費など、開業に必要な資金はすべて資本金で賄います。それだけでなく、毎月決まって発生する経費や仕入れ代金の決済などの当座の運転資金にも資本金が充てられます。
このように、会社が当初使えるお金は資本金以外にはありませんので、業績が予測を下回った場合、資本金が少なすぎると、たちまち資金の調達が問題となります。
それだけではありません。社会的信用性の問題があります。資本金が少なすぎると、やはり信用も低く見られがちです。
もちろん資本金の大小だけが信用のバロメーターとは言えませんが、金融機関や取引先の評価は厳しいものになるでしょう。少なすぎる資本金は現実的でないと言わざるを得ません。
金融機関の融資は、ほとんどの場合、自己資金（つまり資本金)と同額が限度です。資本金が少なければ、それだけ融資額が少なくなります。
そうなると、やはり資本金は多いに越したことはありません。
それでは、具体的にいくら位を資本金として準備したらいいのでしょうか？
業種や会社の規模によって異なりますが、おおよそ50万円から300万円といったところでしょうか。
上記の金額を目安に、自分が出資可能な、あるいは出資を集められる範囲内で資本金の額を決めるといいでしょう。
会社設立当初は、細かい金額も含めて、何かと出費が多いものです。それに加えて、毎月の運転資金も当然必要になってきます。最低でも3ヶ月分くらいの運転資金を考慮して資本金の額を設定したいものです。
資金が足りなくなくなったら、個人の財布から出すので、なるだけ少ない資本金で事業を始めたいと考える方は、結構多くいらっしゃいますが、会社の事業資金と個人のお金とは会計上明確に区別されていなければなりません。
個人として自由に使えるお金を手元に残しておくのなら、可能な限り会社に出資されることをお勧めします。
もちろん、たとえ売り上げがゼロでも、個人的なローンの返済なども含めて、毎月最低限の生活ができるだけの資金は別に確保ししておく必要があります。
最後に、資本金の決め方についてまとめてみます。
まず、最低限毎月の生活に必要な資金を確保したうえで、
『自分が出資できる範囲内で、または、出資を集められる範囲内でできるだけ多く、かつ、最低でも3ヶ月程度会社を運営していけるだけの額』が、資本金として妥当な額ではないかと思います。
尚、確かに資本金は多いに越したことはありませんが、1000万円未満に抑えましょう。
なぜなら、資本金1000万円未満の会社は、設立後2期までは消費税の納税が免除されるからです。
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