会計参与とは？
新会社法では、会社の新しい機関の一つとして「会計参与」が導入されました。
上場企業や大企業については、第三者の監査法人等が決算書をチェックしていますが、中小企業における会計監査は主に監査役が担当しています。
しかし、監査役には資格要件がないこともあり、名目的な監査役が設置されているだけの会社が多数存在しているのも事実です。
そのため、中小企業の決算書の信頼性の確保が課題とされてきました。
しかし、公認会計士･監査法人からなる会計監査人監査はコストが高く、中小の会社にとっては思い負担となります。
そこで、中小企業に過大な負担をかけることなく、決算書の信頼性を高める制度として税理士等を会社の機関に組み入れ、取締役とともに決算書を作成させる「会計参与制度」が導入される事になりました。
会計参与は、株主総会で選任し、その氏名を登記しなければなりません。
信頼性の高い決算書作成のメリット
信頼性の高い決算書を作成する事によって、以下のメリットが得られます。
自社の経営状態が見極められるので、適切な経営判断を行う事が可能となる。
金融機関の信頼を得ることが出来るので、円滑な資金調達が可能となる。
取引先の信頼を得ることが出来るので、新たな取引先の開拓が可能となる。
会計参与の職務
会計参与は、決算書に関する職務を行いますが、具体的には以下の職務を行います。
□取締役と共同で決算書を作成
□株主総会での報告･説明
□決算書の5年間の保存（会社とは別に）
□決算書の株主･債権者への開示
□会計参与は、株主総会で選任し、その氏名を登記しなければなりません。
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