株式会社設立Q&A

株式会社設立Q&A

Q.　最低資本金制度はなぜ撤廃されたのですか？

旧商法の最低資本金制度は、主に債権者保護の見地から導入されたものでしたが、債権者保護のためには、資本金の大小よりも、会社の財産状況が適切に開示されること、会社に適切に財産が留保されることが重要との指摘がされていました。
以上の指摘を踏まえ、新会社法では、起業を容易にするため、最低資本金制度が撤廃されました。

Q. 類似商号の調査が必要なくなると聞きましたが、本当ですか？

類似商号の規制が廃止されたことによって、類似商号調査が不要になりました。しかし、類似商号についての規制がすべてなくなったわけではありません。登記上、会社は住所と商号によって特定されるため、同一商号･同一住所の会社が複数存在することは認められていません。
実際には、同じ商号の会社が同じ住所に存在する可能性はほとんどありませんが、テナントビルの一室を本店所在地として登記する場合、建物の名称、部屋番号まで登記するケースは少ないため、同一商号･同一住所の可能性がまったくないとは言い切れません。
従って、実務上は「同一商号･同一住所」に関しては調査の必要があると考えます。

Q. 会社設立の手続きは自分でもできますか？

はい、もちろんできます。
しかし、書類の書き方には決まりがあり、補正を命じられて何度も役所に足を運ばなければならなかったり、役所の対応が必ずしも親切でなかったりといった問題点があります。
書類の作成や手続きは専門家に依頼されたほうが、時間や手間が省け、安心で確実です。
何よりも本業に専念していただくために、専門家に依頼されることをお勧めします。

Q.　会社設立までにどれくらいの期間がかかりますか？

設立予定の地域によっても異なりますが、スムーズにいけば3週間くらいで手続きが完了します。